パートのおもしろい結果

日本には国家的視点が全く欠落している。

観光立国を国家戦略にしようということで、このところ政府も様々な取り組みを行っている。 まず「副大臣会議報告」(二OO二年七月)で、多くの関係省庁共通のテ−マとして観光推進を提言した。
海外からの観光客誘致と並んで、囲内観光、農村観光、エコツ−リズムなど広範囲に展望し、特に観光推進のために勤労者の有給休暇の取得、学校の夏期、冬期などの休暇期日の分散化を提言している。 それから、筆者が座長を務めた「生活産業創出研究会報告」(二OO二年二一月、内閣府)は、グローバル観光戦略の推進を提言しており、訪日を促進するために国を挙げての戦略をとる必要があること、特にトップによる情報発信が重要であること、それから在外公館による外国人客誘致活動への協力・支援が大切であることを誼っている。
なお「グローバル観光戦略」は、これを受けて国土交通省が取りまとめ役となって策定された。 特に具体的な施策として「カリスマ百選」とネットアカデミー地の情報発信(観光ポ1タルサイト)などを提言している。
観光資源、特に海岸線のいっそうの活用も積極的に取り上げている。 日本にはアメリカより長い三万六000キロメートルの海岸線があるが、各省庁や地方自治体や漁協など様々な団体による厳しい規制を受けており、観光という視点からの利用はほとんど考慮されていない。
これだけ多くの温泉がありながら、温泉旅館の多くが破綻に近い状態だというのも異様である。 使い方、活かし方が間違っているわけで、それらを総合的に活性化させる必要があることを指摘している。
さらに、新しいふるさとづくりと定住化を提唱し、定住化に向けた人、もの、情報の交流、グリーンツ−リズムなどの重要性を強調している。 それから観光産業の繁閑の落差を緩和するために、休暇の分散化や勤労者の有給休暇の取得促進も謡われている。
小泉首相は二OO三年一月一二O日の施政方針演説で、二O一O年までに海外からの旅行者を倍増させることを宣言した。 それを受けて、小泉首相が主催する「観光立国懇談会」(木村尚三郎座長、島田晴雄座長代理)がつくられた。
小泉首相は毎回出席し、最後まで参加して発言され、観光立国に深い関心を示された。 同懇談会の報告書は二OO三年四月二四日に公表され、格調の高い大局論で課題の方向を提示している。


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